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【会社を辞めるなら家を買ってから】都内マンション購入がおすすめの理由【住宅ローン控除がなくなる前に購入がおすすめ】

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こんにちわ。fukukです。

この記事では、大企業(資本金1億円以上)にお勤めの方で、まだ家を所有していない人向けに、いかに賃貸より持ち家の方がメリットがあるか、大企業に勤めていることがどれだけ信用を得られることなのかをお伝えさせていただきます。

もし入社3年以上経過していて、転職を考えている場合は、先に持ち家を購入することをおすすめします。
ただ、少しだけ気を付けておくべきこともありますので、それはデメリットとして整理します。

1.特に大企業勤めの方に都内マンション購入をお勧めする理由

1.大企業勤めの場合は住宅ローンが借りやすい 

単純に家を買うためには住宅ローンを組む必要があります。ローンを組むためには信用が必要なのですが、大企業にお勤めの方(特に勤続3年を超える方)は信用が高いと判断されることが多いため、非常に有利です。

 目安としては年収の10倍程度までは最大で借りられるため、たとえば年収(額面)600万円の方は6000万円の家を購入することができます。

 また、都内マンションは資産性も高いので、融資がおりやすいという特徴もあります。

2.キャッシュフロー(月々の支払いがお得)

 大体、都内で70平米の部屋に住もうと思った場合、賃貸だと20-25万円が相場になります。
 これに対して、持ち家の場合、同スペックだと6000万程度だとして、35年ローン(通常はキャッシュフローを重視してできるだけ長く借ります)を組むと、金利は今安いので0.7%、頭金なしとした場合、月々の支払いは16.1万円となります。
 単純計算で月々5-10万円はお得、ということになります。

3.単純にいい家(部屋)に住める

 賃貸の場合、新築に住めることは少ないですが、家の購入の場合は新築購入が可能です。また、上記のキャッシュフローの観点から、単純に同じだけ月々の支払いがかかるように設計すると、圧倒的に持ち家のほうがいい設備の部屋に住むことがわかるかと思います。

4.住宅ローン控除で税金が返ってくる

 正確には【住宅借入金等特別控除】といいます。
政府が持ち家を推進するためにはじめた施策で、年末のローン残高に応じて、納めた税金が返ってくる制度です。
大体、年収600万円の場合は、30-40万円程度所得税を納めているイメージで、そのうち20万円程度が4月頃に返ってきます。ただ、現状この制度に見直しの話が上がっており、2022年にはこの制度が改正になる可能性がありますので、持ち家購入を検討の方は早めに動かれることをお勧めいたします。
(参考:https://landnet.co.jp/redia/9989/)

5.生命保険になる

 家族がいる場合は結構重要で、物件の所有者が死亡した場合に、ローンがなくなった状態で物件を大事な人に譲ることができます。下手な保険に入るくらいなら家買ったほうがいいです。

6.最終的に資産になる

 キャッシュフローでお得なのは前述の通りですが、賃貸の家賃のように支払った分だけ溶けてなくなるわけではなく、きちんと資産として残ります。35年ローンを支払いきればその物件が残りますし、途中で手放す場合でも、売値-ローンの残債が手元に残ります。その場合も見越して、資産性の高い都内のマンションをおすすめいたします。

2.デメリット

上記で持ち家のメリットはご理解いただけたかと思います。逆にデメリットも存在しますので、それを理解した上で選択してください。

1.住み替えがしづらい(手間)

これが最大のデメリットですが、要は結婚や転職など、大きなライフイベントに合わせて住み替えたい場合に、多少手間がかかります。
 たまに家を購入したらそのまま永久にそこに住み続けないといけないんじゃないの?と考えているかたがいますが、それは違います。賃貸用のローンに借り換えを行えば賃貸に出すことができます。(大抵の場合月に数万円程度収益になります)ローン残債より高く
 現に私はマイホーム購入後、1年後に賃貸として出して引っ越しています。

2.固定資産税がかかる

車もそうですが、それなりの資産をもつと、それに対して税金がかかります。物件にもよりますが、年間で20-30万程度は見ておく必要がありす。
これは長期優良住宅を購入すると、かなり安くすみます。(年間10万円程度)

3.確定申告が必要(少しめんどくさい)

前述の住宅ローン控除を利用する場合、確定申告が必要になります。ただ、税金もバカにならないので、青色申告を出して確定申告してかくてい節税するやり方くらいは、大人の処世術として最低限押さえておいたほうが良いと思います。

4.家賃補助がもらえない(支給がある会社のみ)

これは家賃補助がある会社のみですが、当然賃貸に対しての補助になるので、これがなくなります。私が前に勤めていた会社だと、既婚の場合月7万円補助が出ていたので、年間にすると84万円ということで、結構なデメリットでした。
 ただし、正しく節税することで30-50万円程度は納め過ぎた税金が返ってきますので、トータルでみればそこまで大きなデメリットにはならないかと思います。

以上、大企業勤めの方には都内マンション購入をお薦めする理由を紹介させていたさせていただきました。
正直、大企業に勤める大きなメリットの一つは信用、大きな信用を得られることにあるので、これを有効活用したほうがいいですよ、という示唆を感じていただけたら幸いです。

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